特定秘密保護法案が審議されています。アメリカに要求されながら、アメリカに劣る制度です。いまは民主主義を進めるために、政府の情報を主権者たる国民に、出来るだけ公開する時代です。それを逆行して、政府の判断だけで特定秘密の指定ができるようにしています。第三者機関などをちらつかせていますが、政府が任命する第三者機関には期待できません。次に特定秘密の指定が際限なく広がる恐れです。限定するルールがなにもないので、知らせたくないものは、何でも特定秘密の判を押します。江戸時代とえなじ、よらしむべし、知らしめべからず、の国民蔑視の考えのあらわれです。次は、特定秘密を扱うかもしれない者を、扱う前に審査する制度です。この対象者が極めて広範囲で驚きです。公務員だけではなく、例えば防衛機密では、取引企業従業員も入ります。しかも法案には、その本人だけでなく、内縁関係の配偶者と、両親、子供、兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹両親などまで入ります。その全員につき、病歴、借金、アルコール関係や何でも調べます。これを調べるのは、警察ですから、警察に新たに大きな部署ができて予算が付きます。一種の秘密警察の誕生では
ないですか？アメリカに習って通信傍受などなんでもやるにちがいありません。そんなことが許されていいのでしょうか？
